2011年10月

大型賃貸オフィスの賃料はもう今以上に安くはならない・・・と断言はしないが、その可能性は高いと考えている（賃料が高くなるという意味ではない。）。最近の移転事例を一つ紹介したい。某優良企業が数千坪単位で移転先を探していたのだが、希望賃料条件が非常に厳しく、臨海副都心周辺で候補物件を絞っていた。しかし、候補としていたビルとの賃料交渉が全て不調に終わり、最終的にはやむなく移転先を幕張周辺のビルへ決定したのだ。これは、もう賃料の値下げ交渉に応じないというビル側からの力強いメッセージであり、さらに情報発信地が臨海地区であることが、より将来予測の精度高める要素となると考えている。
別紙の表に、最近大型オフィスを移転した（を予定）企業のリストアップをしてまとめてみたのだが、ここでも面白いことが垣間見れる。というのは、移転する企業の業種に偏りがあまり見られないのである。通常、景気の良し悪しによって、移転する企業の業種に傾向が表れてくるものだが、万遍無く様々な業種で動きがある。強いて言えば、オンラインゲーム関係企業の増床移転が少し目立ってきた程度であり、この不安定な時代を反映しているように思う。また、移転理由も様々なのであるが、震災リスクをメインの理由とする移転がそれほど多くないことは、日本の国民性によるものか・・・。
最後に今後の都内オフィスビルの供給量について報告したい。2011～2012年まで、大型オフィスビルの供給が複数控えており、ほぼ平年並みの面積が供給される予定であるが、2013年以降からは極端に新築ビルの供給が減ることになりそうだ。将来の経済指標や資源高騰などの予測を鑑みると、大型新築ビルの建築が都内でゼロという時代が来ることを決して否定できない。